PR

ニュース 政治

「日本製」アニメ保護へメディア芸術センター設置 五輪開催年の開設目指す

Messenger

 非営利法人が運営を適正に行っているかどうかをチェックするための措置も講じる。文部科学相は同センターに対して業務や財産に関する資料の提出を求めることができるほか、法人の職員が提出を拒否したり虚偽の発言をしたりした場合は20万円以下の罰金とする規定を設けた。

 さらに「メディア芸術推進会議」を設け、文科省と内閣府、経済産業省など関係行政機関が相互に連携することを盛り込んだ。

 同様の施設をめぐっては、21年の麻生太郎政権時代に「国立メディア芸術総合センター」建設計画があった。しかし、当時の民主党から「アニメの殿堂」「国営漫画喫茶」などと批判され、計画は中止に追い込まれた。

関連ニュース

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ