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カジノ設置「全国3カ所」で最終調整 IR実施法案の今国会成立へ自民党が公明党に譲歩

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 自民、公明両党は30日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案をめぐり、設置箇所数を全国で「3カ所」とする方向で最終調整に入った。自民党は経済効果を考慮し「4、5カ所」を主張してきたが、絞り込むよう求めた公明党に譲歩した。4月2日に開く与党協議で詰めの協議を行う。

 自民党は、ギャンブル依存症を懸念する公明党が「2、3カ所」を主張して譲らないことから、「公明案をのんでも、とりあえずカジノ解禁の端緒をつくったほうが得策だ」と判断した。公明党に歩み寄る代わりに、実施法案に盛り込む設置箇所数の見直し規定について、当初検討した「最初の設置認定から10年以内」から「7年後」に短縮する方向で調整する。

 IRをめぐっては、北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県が誘致に取り組んでおり、他の地域にも検討の動きがある。見直し規定の短縮は最初に選ばれなかった自治体が再び誘致できるようにする狙いもある。

 自公両党は30日の与党協議で、カジノ施設の面積制限に関し「1万5千平方メートル以下」かつ「IR施設全体面積などの3%以下」という政府案を修正し、3%の比率規制のみとすることなどで合意した。ただ、入場料については、公明党が「8千円」を求め、「5千円以下」まで妥協した自民党と折り合わなかった。

 平成28年に議員立法で成立したIR整備推進法は、設置箇所数などを定めたIR実施法を整備するよう政府に求めている。政府は6月20日の会期末までに実施法案を成立させたい考え。自民党が妥協を余儀なくされたのは、安倍晋三内閣の支持率急落が背景にあるとみられ、公明党幹部は「今は無理に譲歩する必要はない」と語る。

(長嶋雅子、千田恒弥)

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