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【安保法制2年】対北連携で目に見える成果 戦闘で撤退、臨検不参加…なお残る課題

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 集団的自衛権の限定的な行使などを可能にした安全保障関連法が施行されてから29日で2年となった。この間、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる情勢が緊迫し、安保関連法は自衛隊が米国との連携を強化する足がかりとなった。ただ、安保関連法は自衛隊の行動を抑制する内容をとどめており、他国軍と同一基準で行動できるとはいえず、課題は残っている。

 「安保関連法によって日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力も向上している」

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、安保関連法の意義をこう強調した。同法が国会で審議中だった平成27年7月に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行った合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が39・3%にまで急落した。菅氏の発言には支持率を犠牲にしても成し遂げた政権の矜持がにじむ。

 安保関連法の成果が目に見える形で表れたのが、集団的自衛権の行使に至らないような状況における自衛隊と米軍の連携だ。昨年5月には海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」などが米海軍補給艦を警護したほか、航空自衛隊機が米空軍爆撃機を防護した。昨年4月以降は複数回にわたり、海自艦艇が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に燃料を補給した。

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