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【佐川氏証人喚問】財務官僚の自作 日本経済を道連れにするな 編集委員 田村秀男

証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を報じる報道陣=27日午前、国会(納冨康撮影)
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 佐川宣寿前国税庁長官は27日の国会証人喚問で、森友学園決裁文書の改竄について安倍晋三首相、首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したが、野党は納得せず、昭恵氏らの証人喚問を求め国政そっちのけだ。安倍政権の求心力低下に執着するのだが、ちょっと待て。アベノミクスによって再生しつつある日本経済を財務官僚自作の文書改竄問題の道連れにしてはならない。

 佐川氏の証言にただちに反応したのは株式市場である。官邸からの改竄指示なしが伝わると、海外の投資家が日本株買いに動いた。市場はアベノミクスの成否が首相の影響力次第だとみているわけである。

 平成26年度の消費税増税とともに失速した景気は円安・株高と輸出増によって持ち直しているが、デフレ圧力は解消していない。家計消費水準は増税前の水準より低いし、持続的な経済成長をもたらすとされる物価上昇率2%の目標達成のメドは立たないままだ。

 首相はそこで、先の日銀正副総裁人事では金融緩和の強化と、金融と財政支出の連動を提唱している若田部昌澄早大教授を副総裁に就任させた。首相は来年秋の消費税率10%への引き上げに備え、大型の財政出動を指示する意向で、金融緩和との組み合わせで一挙に「脱デフレ」を実現する決意だ。

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