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【森友文書】財務省「官邸も麻生氏も指示、関知せず」 参院予算委 首相、組織の立て直しの決意表明

参院予算委で答弁を求め挙手する麻生財務相=26日午前
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 参院予算委員会は26日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり集中審議を実施した。財務省の矢野康治官房長は、改竄への首相官邸や麻生太郎副総理兼財務相の関与について「全く指示していないし関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と明言した。

 矢野氏は、決裁文書が改竄された事実を確認し、麻生氏に伝えたのは3月11日だとし、「ご報告したとき『やっていたのか…』というのが財務相の反応だった。それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と説明した。自民党の山本一太氏への答弁。

 同党の武見敬三氏や山本氏は、改竄の指示系統など

財務省が進めている調査の中間報告を求めたが、矢野氏は「後から明らかになった事実と(中間報告が)食い違うこともあり得る」などと応じなかった。

 また、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改竄を指示したかどうかに、財務省の太田充理財局長は「重要なポイントだが、そこまで(省内調査が)行き着いていない」と述べるにとどめた。

 安倍晋三首相は「全容を解明し、組織を根本から立て直していく。私も首相としてその責任を果たしていく決意だ」と改めて表明した。

 26日の集中審議は「安全保障・内外の諸情勢」をテーマに7時間行う。民進党など野党は27日の佐川氏の証人喚問を前に、首相や麻生氏への追及を強めるとともに、森友学園が計画した小学校の名誉校長に一時就任していた安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求める。 

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