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自衛隊支援、南アジアへ 災害救援・海洋安保でスリランカと協議 インド太平洋戦略のテコに

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 防衛省が自衛隊の他国軍に対する「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」を年内にも南アジアに拡大する方針を固めたことが24日、分かった。第1弾としてスリランカへの支援を想定し、海洋安全保障など支援内容の具体的な協議に入った。能力構築支援は東南アジアが中心だったが、南アジアへの拡大で安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のテコに位置づける。

 防衛省は能力構築支援を平成24年度から始め、東南アジアや中央アジアなど14カ国・1機関を対象に行ってきた。支援内容は自衛隊が災害派遣や国連平和維持活動(PKO)で蓄積したノウハウを有効活用できる災害救援や人道支援、施設整備の分野が多い。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は3月8、9両日、スリランカを訪問。ウィジェーグナラトナ国軍参謀長らとの会談で能力構築支援を中心とした防衛協力強化を確認した。

 スリランカは2004年のインド洋大津波で3万人以上の人命が奪われた。昨年5月には豪雨災害で200人以上の死者と約63万人の被災者が出ており、自衛隊の能力構築支援で災害救援へのニーズが高い。周辺海域の安全確保の取り組みへの協力も求めてきており、支援内容を詰める。

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