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放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「NHK以外不要」 フェイクニュースに懸念

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 さらに、放送対象の全地域で受信できるよう努めることを民放に求めた放送法の努力条文の撤廃も実現させることで「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。NHKについては、放送内容に関する規律などを維持する。

 これらの規制撤廃については、今秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。

 こうした改革の進展で放送が電波からネットへ転換し、放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生すると見込み、オークションによる電波への新規参入を促進するとしている。視聴者は最終的にテレビではなくネットなどを経由して全ての番組を見ることになる。

 一方、菅義偉官房長官は23日の会見で、「現時点で改革の方向性を決めているものではない。通信の技術革新によって通信と放送の垣根がなくなってきており、そうした状況を踏まえた対応を検討する必要もある」と話した。

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