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森友改竄で職員25人が残業100時間超 財務省、担当外も応援

衆院財務金融委員会で、「無所属の会」の江田憲司氏の質問に、財務省の太田充理財局長(右)の答弁を聞く麻生太郎副総理兼財務相=23日午前、国会・衆院第15委員室(斎藤良雄撮影)
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 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題で、財務省の太田充理財局長は23日の参院財政金融委員会で、理財局の担当職員約50人のうち25人が、国会対応などで3月1~21日の残業時間が100時間を超えたと明らかにした。自民党の松川るい氏への答弁。

 太田氏によると、今回の改竄問題で対応に追われているのは、理財局の総務課や国有財産企画課など。朝日新聞が2日に問題を報じて以降、業務が急増しているという。このため、担当外の理財局の国債や財政投融資関連の職員を応援に回し、残業時間の抑制を図っているという。

 麻生太郎財務相は「職員の心身の負担は大きく、問題意識を持っていた。理財局に限らず、他の部局も士気に関わる」と話し、「幹部に配慮や心配りを頭に入れておくよう訓示した」と語った。

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