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【森友文書】衆院予算委、27日の佐川宣寿氏喚問を議決 野党、今井尚哉首相秘書官の喚問も要求

佐川宣寿前国税庁長官(撮影・春名中)
佐川宣寿前国税庁長官(撮影・春名中)

 衆院予算委員会は22日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、当時同省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日に実施することを全会一致で議決した。同日午前9時半から2時間実施する参院予算委に続き、午後2時から2時間10分行う。

 一方、希望の党は22日の役員会で、改竄問題に関し「官邸の司令塔的立場にあった」として、今井尚哉首相秘書官の証人喚問を求めることを確認した。民進党の大塚耕平代表も記者会見で「今井氏が一切関わっていないと考えるのは不自然だ」と述べ、関与を追及すべきだとの認識を示した。

 財務省の矢野康治官房長は22日の参院財政金融委で、改竄問題の調査について中間的な報告は行わない考えを示した。「調査はきちんと尽くして全貌を掌握する必要がある」と述べた。

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