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東京五輪、競技会場に非常用発電機 サイバー攻撃対策全容判明

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 政府がまとめた2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたサイバー攻撃への対策の全容が21日、分かった。電力に対するサイバー攻撃に対し、各競技会場に非常用発電機を配備しバックアップ態勢を整備することや、サイバーセキュリティービジネスの創出支援などが柱。平昌五輪を標的にしたサイバー攻撃が起きたこともあり、危機感を強める政府は対策を急ぐ。

 経済産業省や厚生労働省はこれまで電力、ガス、医療、水道について防御力の確認やリスクに対する評価分析、対策立案などを行ってきた。このうち電力に関しては近年、制御系システムへのサイバー攻撃による被害が多発している。具体的には、2012年にロンドン五輪の開会式会場の電源システムに対して40分間で1千万件の大量通信が発生、混乱した。ウクライナでは15、16年にサイバー攻撃による停電が起きた。

 東京五輪会場への非常用発電機配備は、こうした事態に備えた措置で、制御系システムまでサイバー攻撃が及んだ場合を想定した復旧方法を早期に構築した上で、被害を想定した訓練も実施する方針だ。

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