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日本の租税ルールでは海外通販の電子商取引に課税できず

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 日本の租税ルールでは、海外企業が支店などの恒久的施設(PE)を日本国内に持たなければ、原則、法人税は本社がある国で納める。そのため、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に対しては法人税を掛けられない。例えば、米国通販会社が販売する電子書籍を日本の消費者が購入しても、日本はこの会社に課税できず、法人税は米国に入る。

 こうした課題を是正するため、平成30年度の税制改正では、海外の通販業者が日本国内に倉庫などを所有している場合も課税できるようPEの定義を見直している。また、OECDが示した電子商取引に対する課税強化案の中間報告を参考に、通販業者が国ごとで稼いだ売上高に課税できるEUの「デジタル課税」案のような一時的措置の導入も検討している。

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