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「多用途防衛型空母」の導入を提言 島嶼防衛想定 防衛大綱へ自民調査会が骨子案

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 自民党の安全保障調査会(会長=中谷元・元防衛相)は20日の会合で、政府が年末に策定する次期「防衛計画の大綱」に向けた提言の骨子案をまとめた。島嶼(とうしょ)防衛への投入を想定した「多用途防衛型空母」の導入や、空母での運用を念頭に、短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるF35B最新鋭ステルス戦闘機の取得を盛り込んだ。

 中谷氏は記者会見で、空母のイメージについて「(機雷)掃海の母艦、病院船、災害時の拠点など、多用途な『移動できる滑走路』だ」と説明。新造のほか、「いずも」型など既存のヘリコプター搭載護衛艦の改修を念頭に置いている考えを明らかにした。

 中谷氏は「専守防衛の範囲の中だ」とも述べ、政府が憲法9条の制約上、保持できないとしてきた「攻撃型空母」には該当しないとの認識も示した。

 骨子案は宇宙やサイバー空間など、新たな領域をカバーする「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」を基本コンセプトに掲げ、長射程ミサイルの整備やミサイル防衛の強化なども提言。防衛関係費に関しては「必要十分な予算の確保」とするにとどめ、具体的な目標額は記さなかった。

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