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ネット通販 国別に課税 G20「一時的措置」導入へ

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ネット通販 国別に課税 G20「一時的措置」導入へ

 国境を越えたネット通販企業の電子商取引をめぐり、20カ国・地域(G20)が、国ごとに企業が稼いだ売上高に課税できる一時的措置を導入する方向で調整していることが19日、分かった。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで同日開幕のG20財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通し。進出国に支店などの恒久的施設(PE)がなくても課税できるルールを設け、通販業者の税逃れを防ぐ狙いだ。

 G20財務相・中央銀行総裁会議は20日まで開催。経済協力開発機構(OECD)が16日に示した電子商取引に対する課税強化案の中間報告を軸に、具体的な合意内容をまとめる。2019年内にも企業が国ごとの売上高などの情報を公表するためのルールを策定。この情報を基に各国の税務当局が課税できるようにする方向だ。

 国内外企業の無差別を原則とする世界貿易機関(WTO)のルールを踏まえ、企業経営に大きな影響を与えないよう、一時的措置とし、中小企業や適正に納税している企業などに配慮する事項を盛り込む。20年までには、ネット通販を展開している国ごとに適切な法人税を課税できる長期対策もとりまとめる方針だ。

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