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「麻生氏辞任を」52% 次期総裁、首相3位に後退 共同通信調査

大臣室へ入る麻生太郎副総理兼財務相=12日午前、東京都千代田区の財務省(納冨康撮影)
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 共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査で、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)について安倍晋三首相に「責任がある」との回答は66・1%に上り、「責任はない」の25・8%を大きく上回った。

 麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52・0%で、「辞任する必要はない」は40・4%となった。

 野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」は65・3%、「必要はない」は29・0%だった。

 改竄当時に財務省理財局長として国会で答弁した佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問は「必要だ」が83・5%、「必要ない」は11・6%にとどまった。

 「首相が退陣すべきだ」は43・8%となり、「必要はない」の47・6%を下回った。

 9月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、石破茂元幹事長が25・4%でトップ、小泉進次郎筆頭副幹事長が23・7%と続いた。2月の調査で首位の首相は21・7%で3位に後退した。岸田文雄政調会長6・4%、河野太郎外相2・9%、野田聖子総務相2・2%となった。

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