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【森友文書】自民・原因究明PT立ち上げ 野党は全省庁に文書改竄有無調査を要請

財務省が森友学園の決裁文書を改竄した問題について、解明のためのPTを設置した自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長(左側手前から3人目)ら=16日午後、国会内(斎藤良雄撮影)
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 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)問題の波紋が広がり、与党は焦りを募らせている。16日には、自民党が「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、真相究明に全力をあげる姿勢を強調した。野党は、佐川宣寿前国税庁長官以外に複数の関係者の国会招致を求めるなど攻勢を強めており、与党が自浄作用を発揮することで、批判の矛先を避けようと躍起になっている。

 「与野党問わずずっとだまされ続けてきた。これは国会に対する冒涜(ぼうとく)だ」

 PTの座長に就任した柴山昌彦筆頭副幹事長は初会合でこうあいさつし、財務省による文書改竄を厳しく批判した。柴山氏は「与党の立場でもしっかり事案を究明し、再発防止に努めなければならない」とも付け加えた。

 PTは、弁護士資格を持つ柴山氏を筆頭に、野党時代に旧民主党政権の不祥事を追及した西田昌司参院議員ら11人で構成する。初会合では財務省理財局が改竄の経緯を説明した。出席者からは「最終的な責任の所在はどこなのか」など、厳しい質問が相次いだ。

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