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【東日本大震災】40人犠牲の岩手・大槌町旧庁舎「平成30年度中に解体」 反対住民、法的措置も

会見し「大槌町庁舎は平成30年度中に解体する」と話す平野公三町長=15日、岩手県大槌町(石田征広撮影)
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 東日本大震災で当時の町長ら40人が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体予算案を町議会が可決したことを受け平野公三町長は15日、記者会見し「粛々と手続きを進め、平成30年度中には取り壊す」と表明した。一方、当面の保存を訴える住民団体は、解体阻止に向け法的手段を模索する考えを示した。

 平野町長は解体をめぐり紛糾し続けた一連の動きを「旧庁舎をきっかけにまちづくりの議論が深まった」と強調。跡地には銘板を設置するとし「建物は不要だが何が起きたかは伝えねばならない。私も語り部として活動したい」と述べた。

 住民団体の高橋英悟代表(45)は、採決で賛否が同数となり、議長が可決を判断したことに触れ「競るならば、なおのこと考える時間が必要だった」と採決に踏み切った議会や町の対応を批判。今後は弁護士と協議し、住民監査請求や差し止め訴訟を検討するとした。

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