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【30年春闘】「官製」5年、先行き不安 森友問題で打撃、賃上げ要請逆風

賃上げが生む好循環
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 平成30年春闘は集中回答日となった14日、自動車大手、電機大手のベースアップ(ベア)が前年を上回る水準で決着した。安倍晋三政権による3%の賃上げ要請に応じ、5年連続のベアに踏み切った格好だ。ただ、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)問題で政権基盤は揺らいでいる。賃上げを後押ししてきた「官製春闘」の先行きは不透明だ。

 「デフレ脱却と成長と分配の好循環に向け、企業収益を踏まえた賃上げが実現し、その流れが中小企業や非正規(社員)にも広がっていくことを期待したい」

 菅義偉官房長官は14日の記者会見でこう述べた。経団連の榊原定征会長は報道陣に対し、「3%賃上げの社会的期待も踏まえ、経営側が積極的に対応した」と語った。

 安倍政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は5年目。政権の賃上げ要求は一定のプレッシャーになり、主要企業は26年、ベアを6年ぶりに復活した。

 政権が賃上げを重視するのは、個人の消費意欲喚起につながり、モノやサービスが値上げしても売れるようになって、デフレ脱却に近づくからだ。

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