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【野口裕之の軍事情勢】名提督・東郷平八郎でも北朝鮮の「瀬取り」を取り締まれぬ「自縛法」とは?(上)

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 もっとも、途上国を批判する資格が日本にあるかは甚だ疑問だ。「制裁の実効性を高める際の壁」にさえなっているかもしれない。朝鮮半島有事の戦火が最も拡大しやすい日本も足並みをそろえる決意だが、決意だけで実効性は乏しい。

 東郷は日露戦争でも、その前の明治二十七八年戦役(日清戦争、1894~95年)でも、国力・戦力の不利を補わんと国際法を大いに味方に付けた。

 しかし現下の日本では、中国や北朝鮮が有する核・通常戦力の風下に立たされている危機をよそに、憲法・安全保障関係法が自衛隊兵器や高い練度を誇る自衛官の能力を封じ込めている。日本の憲法や安全保障関係法は国際法との関係を半ば絶ち、自らを国損に追い込んでいるのだ。

 日本がPSIの共同声明に参加したとの報に接し、筆者は恥ずかしかった。

 海上自衛隊も昨年から日本海、東シナ海、黄海で北朝鮮船に石油製品などの積み荷を移し替える外国船を監視している。P3C哨戒機で不審船を発見し、海自艦が急行する作戦だ。

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