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【国税庁長官辞任】安倍政権に打撃…森友文書書き換え疑惑の幕引き図るが、むしろ不信を招きかねず

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 希望の党の玉木雄一郎代表は「少なくとも麻生氏の責任は問われる。場合によっては首相に責任がある」と批判する。

 財務省関係者によると、佐川氏は早い段階から辞意があったとされる。追い打ちをかけたのが、近畿財務局で森友学園の国有地売却に携わっていた男性職員が7日に自殺したとの悲報だ。「誰も責任を取らないのは組織としてあり得ない」(官邸筋)。辞任は既定路線になっていった。

 今後、官邸主導で政策を進めてきた首相の求心力低下を招く可能性もある。閣僚の中からも「今までのツケが回ってきた。役人は全員が官邸を見ている」と批判の声が上がる。

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