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【憲法改正】緊急事態条項で条文案5つ提示、自民党憲法改正推進本部役員会 午後の全体会合で本部長一任取り付けへ

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 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は7日午前、党本部で執行役員会を開き、大規模災害などに備える緊急事態条項について議論した。執行部は国会が機能不全に陥った際、政府に権限を集中できる規定などを盛り込んだ条文案を5つ提示し、協議した。午後の全体会合で細田氏への一任取り付けを目指す。

 細田氏は会合冒頭で「緊急事態対応は現行憲法で欠けている部分だ。民主主義、立憲主義の観点から望ましいことはではない」と述べた。

 関係者によると、執行部は5つの条文案を(1)私権制限などを含む平成24年党改憲草案を踏まえた案(2)大規模な自然災害が発生した場合に国会議員の任期延長と政府への権限集中などを規定した案-の2つに大別した上で示した。

 緊急事態条項は国家の存立が脅かされるような事態が生じ国会が機能しない場合、政府に法律と同じ効果を持つ政令を制定できる権限を与える規定だ。

 24年草案には緊急事態宣言の要件として外部からの武力攻撃・内乱などの社会秩序の混乱も含まれていたが、役員会では「大規模災害に限定すべきだ」(幹部)との意見が目立った。

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