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【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」

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 朝日によると、契約当時の文書では、取引について「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価」などと記されていたが、開示文書にはこうした文言はない。

 野党は森友学園問題で、安倍首相や昭恵夫人の「関与」や役所サイドによる「忖度(そんたく)」を疑ってきた。書き換えられたとされる内容は、いずれも野党の主張を後押しするものといえる。

 自民党関係者は最悪の場合として「省ぐるみの意図的な犯行なら、逮捕者が出かねない。麻生太郎副総理兼財務相の辞任もありうる」と語る。首相の盟友で内閣の屋台骨である麻生氏が揺らげば、政権のダメージは計り知れない。

 近畿財務局が独自に書き換えを行い、財務省本省が関知していなかったケースも想定される。それでも、昨年野党の国会議員に文書を開示した財務省の責任は避けられない。

 一方「契約当時の文書」が実際の決裁文書ではない場合はどうか。政府内には、朝日が文書を「入手」としていないことを疑問視する向きもある。政府関係者は「資料はすべて大阪地検に押収されており、5日の時点で近畿財務局に朝日のいう『契約当時の文書』はない」と強調する。

 元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」と話した。(沢田大典)

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