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2月26日の「夜なべ国会」で衆院職員657人が残業、超勤手当計1297万円 働き方改革でも非生産的な国会運営

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 平成30年度予算案の衆院採決をめぐる与野党の攻防が激しかった2月26日夜から27日未明にかけて、衆院の職員657人が残業し、超過勤務手当総額が1297万1118円に達したことが5日、分かった。深夜帰宅などで使用されたタクシー代の合計は82万9910円だった。日本維新の会の要請を受けて衆院会計課がデータを開示した。

 同様に開示を求めた召集前の今年1月15日に残業した職員は156人だった。答弁に備えて待機していた中央省庁の官僚の分も合わせると残業代などの経費はさらに膨らむのは確実だ。働き方改革が叫ばれる中、非生産的な国会運営の実態が浮き彫りになった。

 予算案について与党は2月27日の衆院通過を目指していた。だが、働き方改革関連法案の提出断念を求める立憲民主党などは予算案を含む採決日程の協議を拒否し、26日は深夜まで与野党の折衝が続いた。結局、与党は27日の採決を断念、予算案は28日に衆院を通過した。

 維新は、各省庁に対しても26日夜の残業状況の開示を求めている。遠藤敬国対委員長は「与野党を問わず、多額の税金が使われている実態を認識すべきだ」と話している。

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