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石垣市長選、保守系共倒れなら陸自配備計画に影響か…尖閣周辺、中国の動き活発化

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 防衛省は500~600人規模の地対空・地対艦ミサイル部隊などの配備を計画。計画に理解を示す「中山市政」の継続を想定し、平成30年度予算案には用地取得費など136億円を計上した。

元自民県議が立候補…募る懸念

 しかし、中山氏の市政運営に不満を持つ市議らが支援する元自民党県議の砂川氏が立候補したことから、政府関係者は「保守系共倒れなら数年は陸自配備が遅れる」と懸念を募らせる。自民党幹部も「負ければ秋に控える県知事選にも影響する」と指摘する。

 自民党本部は2月22日、党所属の全国会議員に二階俊博幹事長名で「檄文」を送り、中山氏陣営への支援を呼びかけた。告示後も党幹部を現地入りさせるなど国政選挙並みの態勢を敷く方針だ。

 一方、民進党や共産党などが推す宮良氏は「保守系分裂は追い風になる」(選対関係者)とみて勝機を探る。陸自配備への理解を示しつつ白紙撤回を訴える砂川氏陣営の幹部は「番狂わせを起こす自信はある」と語る。(石鍋圭)

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