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【東日本大震災7年】「定年まで働く」は48% 原発事故被災の市町村職員

帰還困難区域の復興拠点の除染作業=10日午後、福島県双葉町
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 自治労福島県本部は2日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した県内10市町村の職員に実施したアンケートで「定年まで働くつもり」と回答したのは48・8%にとどまったと発表した。県本部は、原発事故から7年近くが過ぎても、地域の復興の要となる自治体職員が過酷な労働環境下に置かれている実態が浮き彫りになったとして、改善が必要だとしている。

 調査は第1原発が立地する双葉町や大熊町など10市町村の自治労系組合員や非常勤、派遣職員計2530人を対象に、昨年11~12月に実施。65%を超える1664人から回答を得た。

 今後の勤務について、他の回答は「中途退職するつもり」が17・3%、「判断できない」が33・9%だった。年齢別でも、定年が近い50代後半を除く全ての年代で似た傾向となった。

 約8割が職員不足による多忙を、約7割が地域の先行きの不透明さを訴えており、厳しい勤務の中で強いストレスを感じている実態も判明した。

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