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消費者契約の成人、18歳に 改正法、閣議決定 悪質商法の対策強化

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消費者契約の成人、18歳に 改正法、閣議決定 悪質商法の対策強化

 政府は2日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連し、改正消費者契約法案を閣議決定した。18、19歳でも親の同意なく契約できることになるため、改正案は悪質商法対策を強化。不安をあおる商法や、恋愛感情を利用するデート商法など、「困惑する状況で結んだ契約」の取り消しを可能にする規定を盛り込んだ。

 今国会での成立を目指す。民法や関連法の改正案も、今後の閣議決定を経て今国会に提出される予定。

 改正消費者契約法案は、若者が被害に遭いやすく、契約を取り消せる例として(1)就職活動中の学生の不安をあおって高額な講座を受講させる(2)容姿を指摘して不安にさせ、美容医療やエステの契約をさせる(3)恋愛感情を抱かせた相手に高額商品を購入させる-など、社会経験不足からつけ込まれやすい商法を想定している。

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