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働き方改革法案 崩れた政府の思惑 連合離反、自民党からも異論続出

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働き方改革法案 崩れた政府の思惑 連合離反、自民党からも異論続出

 首相は賃上げを経済界に要請するなど、連合に寄り添うような労働政策を続けてきた。悲願とする憲法改正で連合の協力を取り付ける狙いもあった。

 しかし、誤算が生じた。連合が昨年7月に裁量労働制の適用拡大と年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)への反対姿勢を鮮明にしたためだ。連合側は否定するが、方針転換は組織内で逢見氏らが官邸に近づきすぎることへの反発が広がったためとみられる。

 連合が働き方改革に厳しい目を向け、厚労省の不手際が重なった今、自民党にとって旧来の支持層を犠牲にしてまで法案を成立させる意味は薄れつつある。

 自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会などは今月1日、中小企業の経営実態への配慮など4項目の決議をまとめ、圧力を強めている。党幹部からも「そもそも党内には法案自体への不満があった」「もはや何のためにやるのか…」と戸惑いが相次いでいる。

(田村龍彦、石鍋圭)

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