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働き方改革法案 崩れた政府の思惑 連合離反、自民党からも異論続出

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働き方改革法案 崩れた政府の思惑 連合離反、自民党からも異論続出

 裁量労働制の適用拡大に関する厚生労働省の不適切データ発覚に端を発し、政府の働き方改革関連法案に暗雲が漂っている。本来は労働界が望む長時間労働の是正を通じ野党の支持層を取り込もうとしたが、肝心の連合が離反。そもそも自民党が支持基盤とする中小企業経営者らは残業時間の規制強化に反発していた。裁量労働制の適用拡大を棚上げにして成立を強行すれば、「アベノミクス」による好景気に水を差しかねない。

 働き方改革は、少子化で労働力が減っても経済成長を続けられるよう生産性の向上を目指し、安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた最重要政策だ。残業時間の上限を時間外労働を定めた労使協定(36協定)で「月100時間未満、年720時間未満」に制限し、同一労働同一賃金の導入も盛り込んだ。労使協定も複雑化するため、ギリギリの労働力でやりくりする中小企業経営者らは「経営を圧迫する」と反発した。

 それでも首相が改革を目指したのは、野党の支持層を切り崩す狙いがあったからだ。政府は昨年3月、連合の神津里季生会長もメンバーの政府の会議で働き方改革実行計画を決定。菅義偉官房長官は連合の逢見直人事務局長(当時)と水面下で交渉を重ね、連合の主張を一部取り入れて改革全体への賛成を取り付ける算段だった。

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