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自民、受動喫煙対策を了承 「原則禁煙」の例外拡大 今国会に法案提出へ

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自民、受動喫煙対策を了承 「原則禁煙」の例外拡大 今国会に法案提出へ

自民党の厚生労働部会であいさつする橋本岳部会長=22日午前、東京・永田町の党本部 自民党の厚生労働部会であいさつする橋本岳部会長=22日午前、東京・永田町の党本部

 このほか見直し案では、小中高や病院、行政機関などは原則、敷地内禁煙とするが、屋外に喫煙場所を設置することができる。多くの人が利用する飲食店や事務所、ホテルなどは原則、屋内禁煙だが喫煙専用室でのみ喫煙することができる。当初案では小中高と病院は屋外に喫煙場所を設けることを認めていなかった。

 利用者が急増している加熱式たばこも規制し、「喫煙室」を設ければ、飲食しながらの喫煙を認め、紙巻きたばこよりも緩い内容にした。罰則規定も設け、規制に違反した場合は最大50万円の過料を科す。

 政府は健康増進法改正案を今国会に提出し、全面実施を2020年東京五輪・パラリンピック前の平成32年4月1日にする方針だ。

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