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【衆院予算委】安倍晋三首相vs野党、裁量労働制調査めぐり応酬

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【衆院予算委】
安倍晋三首相vs野党、裁量労働制調査めぐり応酬

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の長妻昭代表代行=20日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の長妻昭代表代行=20日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省データが不適切だった問題について「結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびする」と謝罪した。野党は質問時間の多くをこの問題に費やし、「捏造(ねつぞう)だ」などと批判を強めた。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は、首相が1月29日の予算委で裁量労働制の人の労働時間について「一般労働者より短いというデータもある」と答弁したことを「無責任だ」と批判。首相官邸がデータ作成を指示した可能性を問いただした。

 首相は「こういうデータがあるとの答弁資料が厚労省から上がっていると、(予算委当日の)朝の勉強会で説明された。私や私のスタッフが指示したことはない」と強調した。裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」は、予定通り今国会に提出する考えを示した。

 希望の党の山井和則氏は「データは、森友・加計学園問題と同じように(官邸への)忖度(そんたく)により改竄(かいざん)されたと思う」「裁量労働制の拡大で過労死は増える」などと批判した。

 一連の質疑はデータ問題の責任の所在などに関する応酬が多く、堂々巡りとなる場面も目立った。首相は裁量労働制の拡大に伴い、医師の面接指導などの新たな健康確保措置を設ける考えも強調した。だが、措置が十分なのかといった野党の追及は緩く、本質的な論戦は深まらなかった。

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