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憲法改正、教育無償化で自民は「財源確保」と「維新」の狭間で苦慮

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憲法改正、教育無償化で自民は「財源確保」と「維新」の狭間で苦慮

自民党の憲法改正推進本部の執行役員会であいさつする細田博之本部長=20日午前、東京・永田町の党本部 自民党の憲法改正推進本部の執行役員会であいさつする細田博之本部長=20日午前、東京・永田町の党本部

 20日の自民党憲法改正推進本部執行役員会で示された憲法26条改正案に「経済的理由によって教育を受ける権利を奪われない」との文言がなく、出席者から異論が噴出した。執行部が「経済的理由」の文言を入れなかったのは財源が膨らむことを懸念したためだが、多くの改憲勢力を確保するためには文言の挿入にこだわる日本維新の会の協力を確実にした方がいいとの声も根強く、執行部はどういう表現にするか落としどころに苦慮している。

 「教育充実は(党内で)大きな意見の相違がない。若干の細かい点を協議して条文案をまとめたい」

 細田氏は20日の役員会冒頭でこう述べ、教育に関する改憲案の集約に自信をみせた。20日の議題は「国民的に合意の得やすい項目」(推進本部役員)だったはずだが、役員会は2時間近い長丁場となった。

 焦点は「教育を受ける権利」を規定した憲法26条1項に「教育の機会均等」を担保する表現をどう盛り込むか。役員会では、自民党が昨年の衆院選で幼児教育の無償化や低所得世帯の高等教育無償化を訴えたことを踏まえ「経済的理由の表現を撤回しては大義がなくなる」との主張が相次いだ。発言の背景には、将来の維新との政党間協議も視野に条文案の伸びしろを持たせたいとの思惑もある。

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