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【日韓首脳会談】日韓、果てなき「最後の謝罪」 国民感情損ない、協力阻む悪循環 始まりは1992年宮沢氏訪韓

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【日韓首脳会談】
日韓、果てなき「最後の謝罪」 国民感情損ない、協力阻む悪循環 始まりは1992年宮沢氏訪韓

日韓関係の主な動き 日韓関係の主な動き

 盧氏は『文芸春秋』(93年3月号)の対談でこう語った。

 93年8月には慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表。河野氏は発表時の記者会見でさらに踏み込み、軍の強制連行を認めた。92年8月には中韓両国が国交を樹立しており、中韓が足並みをそろえて日本を非難する構図が形成されていく。

 「物質的な補償を要求しない」(金泳三(ヨンサム)氏)

 「韓国政府は今後、過去の問題を出さないようにしたい」(金大中氏)

 「任期中は(慰安婦問題を)公式の議題や争点としては提起しない」(盧武鉉(ムヒョン)氏)

 河野談話以降の歴代韓国大統領は就任当初こそ「未来志向」を訴えた。日本政府もこれに応じ、95年の村山談話、98年の日韓共同宣言などで幾度も謝罪の意を表明した。しかし、日本の謝罪が韓国側の新たな要求を誘発することで双方の国民感情を損ない、必要な協力を阻む悪循環が日韓関係の基本構造といえる。安倍晋三首相は2015年末の慰安婦に関する日韓合意でこうした流れを断ち切ろうとしたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は今年1月に謝罪を求める新方針を打ち出した。

 菅義偉官房長官ら政府高官は合意を「一ミリも動かさない」と述べ、安倍首相も9日に文氏に直接、新方針は受け入れることはできない考えを伝えた。政府高官は日本の対韓政策を「戦略的無視だ」と形容するが、首相が平昌五輪開会式に出席したことで、韓国側に誤ったメッセージを送る懸念は残る。

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