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【経済インサイド】石炭火力めぐり環境省vs経産省・経済界 発電事業者の計画変更も

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【経済インサイド】
石炭火力めぐり環境省vs経産省・経済界 発電事業者の計画変更も

仙台港で運転を開始した石炭火力発電所「仙台パワーステーション」には関西電力の子会社などが出資する=1月4日、仙台市宮城野区 仙台港で運転を開始した石炭火力発電所「仙台パワーステーション」には関西電力の子会社などが出資する=1月4日、仙台市宮城野区

 石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素(CO2)排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

 中川雅治環境相は1月12日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所2号機(島根県浜田市)の環境影響評価(アセスメント)手続きで、CO2の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

 意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力100万キロワットで11月に着工し、22年11月の運転開始を予定している。今後、意見書を受けた世耕経産相の勧告が注目される。

 霞が関にあるエネルギー業界関係者御用達のレストラン。ランチ客でにぎわう昼時、2人の男性が窓際のテーブルについた。1人は環境省の森本英香事務官。対峙(たいじ)するのは経産省資源エネルギー庁の日下部聡長官だ。

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