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自民党憲法議論に「石破茂氏の壁」 緊急事態条項でも意見集約先送り

自民党の石破茂元幹事長(吉澤良太撮影) 
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 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は31日、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害などに備える緊急事態条項を議論した。執行部側は「国会議員の任期延長」に限定して意見集約する考えだったが、石破茂元幹事長らが私権制限なども条文案に盛り込むよう求め、結論は先送りされた。憲法9条のあり方に続いて「石破氏の壁」が立ちはだかった。

 「国会議員の任期延長に反対する人なんてだれもいない。でも、本当にそれだけでいいんですか。国家危機存亡の時に国民の自由や権利をどう守るのか」

 全体会合で石破氏は執行部側の思惑を念頭にこう述べ、私権制限などの議論も徹底して行うよう求めた。

 昨年末に推進本部が示した改憲4項目の「論点とりまとめ」では、緊急事態条項について(1)国会議員の任期延長や選挙期日の特例(2)首相への権限集中や私権制限-の両論を併記した。

 執行部は、(2)については公明党や基本的人権に敏感な野党の理解が得られにくいと判断、(1)も地方選では特例法の制定で対応が可能だとして、条文案への採用は「国会議員の任期延長」に絞る方向だ。

 ただ、一時的な政府への権限集中は、石破氏が作成に携わった平成24年の党憲法改正草案に盛り込まれている。石破氏は「24年草案は何十回も議論したから、もう一度議論しなければならない」と訴え、早期の意見集約に異論をはさんだ。石破氏には9月の自民党総裁選で安倍晋三首相(党総裁)との違いを鮮明化する狙いもある。

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