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災害では「自助」に重点39・8% 防災に関する世論調査

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災害では「自助」に重点39・8% 防災に関する世論調査

 内閣府が行った防災に関する世論調査で、災害では自分の身を自分で守る「自助」に重点を置くべきだと答えた人が39・8%で最多となり、平成25年の前回調査より18・1ポイント増えたことが27日、分かった。内閣府では、熊本地震などの大災害が相次いだことを受け、自らの身を守る意識が高まったと分析している。

 調査は昨年11月、全国の18歳以上の3千人に行い、1839人が答えた。

 地域住民らで助け合う「共助」を重視する人は24・5%で、2・3倍に増えた。国や地方自治体による「公助」を重視する人は6・2%にとどまり、「自助、共助、公助のバランスを取るべきだ」とした人は28・8%と大きく減った。

 大地震の対策をめぐっては、建物や家財を対象とした地震保険の加入者が、前回より7・7ポイント増え46・1%となった。

 ところが、住宅の耐震診断を実施していると回答した人は28・3%にとどまり「実施していない」の51・5%を下回った。自治体などの防災訓練に積極的に参加する人も16%にとどまった。内閣府は「防災意識を高めるためにも、体を動かす訓練に参加してほしい」と呼びかけている。

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