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公営住宅家賃滞納21万世帯 2015年度末、総額500億円

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公営住宅家賃滞納21万世帯 2015年度末、総額500億円

 総務省は23日、公営住宅の家賃を1カ月以上滞納しているのは2015年度末時点で20万7千世帯だったとする行政評価・監視結果を公表した。滞納総額は504億円に上る。公営住宅は生活に困窮する低所得者らが対象。滞納の背景には行政による生活状況の把握や福祉的支援が不十分な面があるとし国土交通、厚生労働両省に改善を勧告した。

 公営住宅は自治体が管理。15年度末時点で、187万9千戸に入居者がいる。滞納世帯は退去済みの人を含んでおり全体に占める割合は不明だが、一部自治体を対象とする総務省の調査では11・2%だった。

 全体の滞納期間をみると、3カ月以上が58・0%を占め、うち12カ月以上も28・4%だった。

 総務省は詳しい実態を把握するため、3カ月以上の滞納があった一部自治体の680世帯を抽出して調査。58世帯は死亡などで入居の実態がなく、残る622世帯のうち15・8%は自治体が滞納の理由を把握していなかった。

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