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日仏が防衛協力強化、物品協定締結へ 中国の南シナ海軍事拠点化に懸念

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日仏が防衛協力強化、物品協定締結へ 中国の南シナ海軍事拠点化に懸念

 日本、フランス両政府が26日に東京都内で開催する外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で、自衛隊と仏軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)について大筋合意する見通しとなったことが22日、分かった。日本がACSAを締結するのは米豪英に続き4カ国目となる。日仏両政府は中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を強めており、ACSAを通じて両国の防衛協力を強化していきたい考えだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は今秋の臨時国会での承認、来年早期の発効を念頭に置く。ACSA締結により、自衛隊と仏軍との間で食料や燃料、弾薬などの相互提供が可能となるほか、輸送や整備でも協力の幅が広がる。

 フランスは南太平洋に仏領ポリネシアなどを有し、排他的経済水域(EEZ)は世界第2位。ニューカレドニアに海軍基地を置き、航行の自由に高い関心がある。このため、中国の軍事力を背景にした強引な海洋進出に警戒を強めている。昨年1月にフランスで開催した日仏2プラス2では、中国の南シナ海での大規模な拠点構築に強い反対を表明した。

 日仏防衛協力は近年、急速に拡大している。昨年4月には仏海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が海上自衛隊佐世保基地(長崎県)に寄港したほか、同5月には米領グアムなどで日米英仏4カ国による初の合同訓練を実施した。無人潜水機の共同開発に向けた研究も進んでいる。

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