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IoT狙ったサイバー攻撃対策強化に2法案を提出へ 総務省

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IoT狙ったサイバー攻撃対策強化に2法案を提出へ 総務省

 総務省は19日、インターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)機器」を狙ったサイバー攻撃への対策を強化するため、22日召集の通常国会に電気通信事業法と情報通信研究機構(NICT)法の改正案を提出すると発表した。

 インターネット接続業者の間で攻撃関連情報を共有しやすくすることや、総務省所管の研究機関NICTが、攻撃を受けやすい機器の実態調査をする制度を新設することが柱となる。

 IoT機器は情報セキュリティー上の弱点を抱えたものが多い。このためサイバー攻撃者に多数の機器が乗っ取られ、企業などに大量のデータを送り付けて、サービスを停止させる大規模攻撃に悪用される事例が相次いでいる。

 こうした事態に対抗するため、攻撃発信元のサーバーなどの情報を共有し、通信事業者が不正通信を一斉に遮断できる体制を整える。

 これまでは電気通信事業法の「通信の秘密」の保護に触れる恐れがあり、情報共有が進まなかったが、法的位置付けを明確化して対策を打ちやすくする。NICT法改正では「不正アクセス禁止法」の制限を緩和して、踏み込んだ調査をやりやすくする方向だ。

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