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希望の党、「安保」「憲法」で譲歩 民進党と統一会派結成で合意 松沢成文氏は「分党」目指す

民進党との統一会派に関する協議に臨む、(左から)希望の党の松沢成文参院議員団代表、玉木雄一郎代表、古川元久幹事長=15日午後、国会内(斎藤良雄撮影)
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 民進党の増子輝彦、希望の党の古川元久両幹事長は15日、東京都内で会談し、衆参両院での統一会派結成に向けた合意文書を交わした。隔たりが大きかった安全保障政策や憲法をめぐり、希望の党が歩み寄ることで折り合った。統一会派に反対する松沢成文参院議員団代表は、政党交付金を受け取れる「分党」を目指す。ただ、分党に必要な5人の国会議員が集まるかどうかは微妙とされている。

 合意文書は、安保法制について「違憲と指摘される部分を削除する」と定め、現行法制を実質的に容認した希望の党の衆院選公約との矛盾が生じた。憲法に関しても「9条を含む憲法改正論議」を明記した希望の公約から後退、「立憲主義に基づき憲法の議論を行う」との表現で決着した。

 希望の党の玉木雄一郎代表は15日、衆参両院の代表者として松原仁代議士会長と松沢氏に会い、会派結成について意見聴取した。松原氏は了承したのに対し、松沢氏は「絶対に受け入れられない。公約をほごにすることになる。有権者への裏切りだ。政党の自殺行為だ」と激しく拒否した。

 また、松沢氏は参院で日本維新の会と会派を組む意向を示したが、玉木氏は「政党として一致団結してやりたい」と譲らなかった。その上で、玉木氏は松沢氏に、分党を含めて対応を協議する意向を伝えた。

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