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沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か

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沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か

沖縄県の米軍普天間飛行場(上)と沖縄美ら海水族館。沖縄県の経済は「基地」に依存し、「観光」にも支えられている 沖縄県の米軍普天間飛行場(上)と沖縄美ら海水族館。沖縄県の経済は「基地」に依存し、「観光」にも支えられている

 一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)を推計し、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が大きくなる。

 沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。

 工業立国だった日本の統計は製造業が中心で、サービス統計は弱体との指摘がある。県民経済計算でも、産業分類で「観光業」、あるいは最終消費支出で「観光」の項目はなく、「観光収入」の定義もない。

 沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。統計が弱体だからといって、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいわけではない。

 政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、米ハワイ州観光局なども参考にした正確な統計づくりを目指す必要がある。

     

 【用語解説】県民経済計算 都道府県ごとの1年間の経済活動の状況を把握するための指標で、平成26年度が最新。国民経済計算に準拠し、県内総生産や県民所得の推計のほか、県の経済動向や産業構造を把握し、県の政策に生かす。

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