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「安全保障」重点の海洋政策提言 「海洋資源開発」から転換

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「安全保障」重点の海洋政策提言 「海洋資源開発」から転換

安倍晋三首相(右)に意見書を手渡す宮原耕治総合海洋政策本部参与会議座長=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 安倍晋三首相(右)に意見書を手渡す宮原耕治総合海洋政策本部参与会議座長=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相は18日午前、政府の「総合海洋政策本部参与会議」の宮原耕治座長と官邸で会い、来春に策定する次期海洋基本計画に関する意見書を受け取った。重点分野を海底資源開発から、安全保障に転換するよう提言したのが柱。首相は「しっかり(意見書を)踏まえ、基本計画を取りまとめていきたい」と述べた。

 意見書は、海上保安庁による警戒監視活動の強化や、シーレーン(海上交通路)確保に向けた沿岸国の海上警備能力向上へ一層の貢献を求めた。海保の円滑な活動を可能にするための法整備も課題に挙げた。海洋における「法の支配」が重要との観点から、首相が掲げる外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を評価した。

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