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北ミサイル発射のJアラート 対応したのはわずか5% 政府調査 「避難不要」判断が半数

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北ミサイル発射のJアラート 対応したのはわずか5% 政府調査 「避難不要」判断が半数

 北朝鮮が8、9月に発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過した際、全国瞬時警報システム(Jアラート)の緊急情報を受けて地下への避難など身を守る行動を取った人が5%台にとどまったことが、政府が13日に公表したインターネット調査で明らかになった。

 調査は8月29日と9月15日に緊急情報を流した12道県の住民5千人ずつを対象に2回行った。「実際に避難した」との回答は8月が5・4%、9月が5・6%で、「不必要と考え、避難しなかった」は8月48・2%、9月50・8%だった。

 避難しなかった理由(複数回答)は「意味がないと思った」が最も多く、8月44・3%、9月46・3%だった。「どこに避難すればよいか分からなかった」(8月37・6%、9月32・9%)が続いた。

 こうした事態を受け、政府は13日、内閣官房のホームページ「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時に取るべき行動に関する新たな情報を掲載した。(1)屋外にいる(2)建物がない(3)屋内にいる-の各状況での対応について写真や動画入りで公開した。約9万カ所の避難施設を増やすため、11月には総務省消防庁を通じ公共施設を追加指定するよう都道府県に通知した。

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