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JICA、バングラでICT技術者育成へ 首都にアカデミー開設

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JICA、バングラでICT技術者育成へ 首都にアカデミー開設

 国際協力機構(JICA)が、バングラデシュでICT(情報通信技術)技術者の育成に乗り出すことが12日、分かった。政府開発援助(ODA)の技術支援の一環で、300人の技術者を育成する。ICTによる途上国の雇用拡大を支援するとともに、人材不足に悩む日本企業への技術者供給も視野に入れる。

 ICT技術者の育成に向け、JICAは11月19日、首都ダッカに「ICTアカデミー」を開設。開設時には、ダッカ大などの学生や卒業生の技術者20人が入校した。研修期間は3カ月で、今後3年間で300人の技術者を育成する。

 アカデミー運営には、日本の自治体や企業も協力。IT産業による地方創生を目指す宮崎市は、宮崎大から日本語教師を派遣。バングラデシュに拠点を持つソフトウエア開発のBJIT(東京都港区)は運営や研修を担い、日本のIT技術の国家試験に沿った知識や技術を指導する。

 日本の官民が協力する背景には深刻な技術者不足がある。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の普及が進む中、企業は外国人技術者の採用にも動くが、インドや欧米の技術者は競争が激しい。

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