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増税「850万円超」合意 自公、年収水準引き上げ 所得税改革が事実上決着

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増税「850万円超」合意 自公、年収水準引き上げ 所得税改革が事実上決着

自民党税制調査会小委員会が行われる部屋の前で、石原伸晃前経済再生担当相(中央)に税の堅持や廃止を訴える業界団体関係者ら=6日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 自民党税制調査会小委員会が行われる部屋の前で、石原伸晃前経済再生担当相(中央)に税の堅持や廃止を訴える業界団体関係者ら=6日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が11日午前、東京都内のホテルで会談し、所得税の控除見直しにより増税となる会社員を年収850万円超とする修正案に合意した。当初案の800万円超から引き上げる。平成30年度税制改正の焦点となった所得税改革はこれで事実上決着した。改革による税収の増加額は900億円程度と見込んでいる。

 自民、公明は午後にそれぞれ幹部会合を開き、両会長の合意内容を説明する。党内の最終手続きを経て14日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 修正案は、会社員の給与所得控除を年収850万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の220万円から195万円に引き下げる。当初案では、年収800万円の控除額190万円を上限とする方針だったが、中間層の負担増に反対する公明の意向を踏まえて見直した。

 22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる会社員は増税対象から外す。一連の改革は2020年1月から実施する考えだ。

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