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党首討論、初の「年間開催ゼロ」へ 特別国会でも行われず 意義疑問視の声も

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党首討論、初の「年間開催ゼロ」へ 特別国会でも行われず 意義疑問視の声も

参院本会議で、平成28年度決算の概要について、民進党の難波奨二氏の質問に答弁する安倍晋三首相=4日午後、国会(斎藤良雄撮影) 参院本会議で、平成28年度決算の概要について、民進党の難波奨二氏の質問に答弁する安倍晋三首相=4日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 9日に閉幕する特別国会は、安倍晋三首相(自民党総裁)と野党党首が1対1で質疑を行う党首討論が一度も開かれない見通しとなった。最後の開催は昨年12月で、平成12年の導入以降初の「年間ゼロ」となる。野党側がスキャンダルを追及しやすい予算委員会の開催要求を優先してきたことなどが理由だ。月1回開催するとした与野党合意は守られず、国会改革は形骸化している。(田中一世)

 党首討論は、45分間にわたり国内外の重要課題を議論するもので、11年施行の国会審議活性化法に基づき国会改革の柱として導入された。当初は週1回の開催が原則だったが、26年5月には自民党や旧民主党など与野党7党が「月1回開催」を申し合わせている。

 また、諸外国に比べ圧倒的に国会出席が多い首相の負担を減らす狙いもあり、首相が他の委員会や本会議に出席する週には党首討論を原則開催しないことも申し合わせている。

 導入1年目の12年は8回開かれたが、その後は減少傾向だった。今年の通常国会では、与党が開催を打診しても、野党側は予算委で学校法人「森友学園」「加計学園」問題を徹底追及して支持率下落を狙う戦略を立てたこともあって、開催されることはなかった。

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