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政府、2兆円の政策パッケージを12月8日閣議決定 幼児教育無償化に8000億円

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政府、2兆円の政策パッケージを12月8日閣議決定 幼児教育無償化に8000億円

人生100年時代構想会議に臨む(左から)茂木敏充人づくり革命担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相ら=30日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 人生100年時代構想会議に臨む(左から)茂木敏充人づくり革命担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相ら=30日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 政府はこれまでの人生100年時代構想会議や与党の議論を踏まえ、12月8日に教育無償化を柱とする2兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。幼児教育や保育の費用に関し、原則3~5歳児全てを無料にするといった大枠を示すが、補助対象とする認可外施設の範囲などには踏み込まない方向だ。新設する専門家会議で改めて検討し、来夏までに結論を出す。

 2兆円のうち幼児教育と保育の無償化には約8千億円を充て、認可保育所に通う3~5歳児は全て無償とする方向だ。料金を自由に設定できる認可外施設は、認可保育所の平均保育料である月額約3万5千円を上限に支援することを軸に調整する。ただ、パッケージでは上限額を示さず、専門家会議での検討に委ねる可能性がある。

 補助対象とする認可外施設の種類も、パッケージでは定めない。どう線引きするか政府・与党で意見がまとまっていないからだ。

 認可外施設は多様で、子供を短時間預ける「一時預かり」や夜間も預けられる「ベビーホテル」、幼稚園で時間を延長して子供を預かる「預かり保育」などがある。こうした施設をどこまで補助するか、新たな会議で専門家の意見を聞く。

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