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【経済インサイド】日本の人手不足を高失業率・就職難の韓国の若者で補う経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”

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【経済インサイド】
日本の人手不足を高失業率・就職難の韓国の若者で補う経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”

韓国・釜山で開かれた就職説明会に参加した若者たち=今年4月(聯合=共同) 韓国・釜山で開かれた就職説明会に参加した若者たち=今年4月(聯合=共同)

 この韓国の政権と経済界の“隙間”が、ソウルで日本企業の就職セミナーが開かれる大きな背景だ。ただ、韓国で職がないからといって、韓国人学生は日本企業に就職したいと思うだろうか。日本で最先端技術を習得して、将来的に韓国企業に転職されてしまうと、結果的に日本からの知や技術の流出=“産業スパイ”を育ててしまいかねない。日本企業は、この“落とし穴”にはまってはならない。経団連には再考も含めて慎重な対応が求められる。(経済本部 平尾孝)

 経団連 正式名称は日本経済団体連合会。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済3団体」の一つで、東証1部に上場する大企業を中心に構成される。企業会員は1350社。3団体の中でも経済界を代表する団体とされ、会長は「財界総理」と呼ばれる。平成14年に旧経済団体連合会(旧経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して発足した。日本の経済政策に対する提言および発言力の確保を目的に結成され、特に税制についての影響力は大きいといわれる。現会長の榊原定征氏(東レ相談役)の任期は来年5月まで。後任は、副会長で日立製作所会長の中西宏明氏を軸に調整が進められている。

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