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【経済インサイド】日本の人手不足を高失業率・就職難の韓国の若者で補う経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”

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【経済インサイド】
日本の人手不足を高失業率・就職難の韓国の若者で補う経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”

韓国・釜山で開かれた就職説明会に参加した若者たち=今年4月(聯合=共同) 韓国・釜山で開かれた就職説明会に参加した若者たち=今年4月(聯合=共同)

 韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、LG、現代、SKの4大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産(GDP)の約6割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、4大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。

 それに加え、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。韓国経済は急減速し、業績悪化を余儀なくされた大企業は、大学生・大学院生の新卒者(新卒予定者)の採用を減らしている。今後3年間は、多くの学生にとって、「大学卒業=ニート」という過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。今年10月の韓国の失業率は3.4%だが、15~29歳の若年層に限ると9.2%に跳ね上がり、間もなく10%を超えるとの見方もある。

 若年層失業率の高さは、社会不安に直結するため対策は急を要する。本来であれば、政府や経済界が連携して対策を進めなくてはならないが、世論を気にして財閥に厳しい態度を示す文在寅(ムン・ジェイン)政権と韓国経済界の関係はうまくいっておらず、連携は事実上無理だ。

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