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電波オークション導入「検討を継続」 政府規制改革推進会議が29日にも答申 安倍首相「成長戦略での電波の利活用は待ったなし」

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電波オークション導入「検討を継続」 政府規制改革推進会議が29日にも答申 安倍首相「成長戦略での電波の利活用は待ったなし」

10日、電波有効利用成長戦略懇談会であいさつする野田聖子総務相=東京・霞が関の総務省(笠原健撮影) 10日、電波有効利用成長戦略懇談会であいさつする野田聖子総務相=東京・霞が関の総務省(笠原健撮影)

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)が、安倍晋三内閣の成長戦略に反映するため策定を進めてきた規制改革の答申の原案で、焦点の電波オークション導入は検討を継続するとの表現になっていることが27日、分かった。推進会議は早ければ29日にも安倍首相に答申を提出する。

 答申の原案は、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられている周波数帯の一定期間の利用権を競争入札にかける電波オークションについて、導入のメリットやデメリット、導入している国での課題を踏まえて「検討を継続する」とした。賛否が渦巻く中で事実上、官邸に判断を委ねる格好でもあり、導入に向けた動きが本格化しそうだ。

 電波オークションは、欧米諸国など経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち導入していないのは日本だけとなっている。現在は総務省が複数の申請者があった場合、その優劣を比較して優れている方を選ぶ比較審査方式をとっている。しかし、この方式では総務省の裁量で決まってしまうとの批判が出ていた。

 電波オークションの導入で審査過程の透明化や電波利用料の増収などが見込める。平成27年度の電波利用料収入は約747億円だが、民主党政権下で導入を検討した際には毎年平均で数千億円の収入になると推計されていた。

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