産経ニュース

賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも 積極的企業には拡充 政府・与党検討

ニュース 政治

記事詳細

更新


賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも 積極的企業には拡充 政府・与党検討

企業の内部留保と人件費などの推移 企業の内部留保と人件費などの推移

 企業の利益の蓄積に当たる内部留保はここ数年、拡大を続け、28年度は406兆円を突破し過去最高を記録した。政府は、ため込んだ内部留保を社員の賃上げや設備投資に振り向けるよう求めており、これまでも与党内には内部留保に課税する案が検討されてきた。ただ、内部留保に対する課税は、法人税や配当金を支払った後の利益に税を課すため、二重課税にあたるとして経済界の反発が強い。

 このため政府・与党は、内部留保を積極的に投資に回す企業は優遇し、消極的な企業は冷遇する“アメとムチ”の政策を通じ、賃上げや設備投資の拡大が個人消費の拡大を生む「経済好循環」の実現につなげたい考えだ。

「ニュース」のランキング