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沖縄県、環境アセスメント条例強化へ 辺野古、石垣島駐屯地に影響

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沖縄県、環境アセスメント条例強化へ 辺野古、石垣島駐屯地に影響

陸上自衛隊駐屯地が建設される千代田カントリークラブ跡地のフェンスには、陸自配備反対派の看板やのぼり旗が見受けられる=6日、沖縄県宮古島市(市民提供) 陸上自衛隊駐屯地が建設される千代田カントリークラブ跡地のフェンスには、陸自配備反対派の看板やのぼり旗が見受けられる=6日、沖縄県宮古島市(市民提供)

 沖縄県が施設建設に関する環境影響評価(アセスメント)条例を改正する方針を固めたことが15日、分かった。今月上旬、防衛省などに条例改正案を通知する文書を送り、15日から県民から意見募集も始めた。同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設や自衛隊施設建設を妨害するための新たな対抗策と位置づけているとみて、政府は条例改正による弊害や改正案の問題点の分析に入った。

 県は辺野古移設をめぐり工事の差し止めを求める訴訟を提起したが、勝訴の見通しは乏しく、埋め立て承認を撤回しても執行停止により効力が失われるとみられているだけに条例改正を急ぐ。来年2月開会予定の県議会に改正案を上程し、可決されれば3月に改正条例を公布して半年以内に施行する構えだ。

 環境アセスは施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について、事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して知事らから意見を求め、環境保全を踏まえた事業計画を作成することが目的。沖縄県の環境アセス条例は飛行場やダム、ゴルフ場の建設などを例示し、環境アセスを行う必要のある事業として指定している。

 県は条例改正により環境アセスが必要な対象に「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を追加すると通知した。

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